不動産屋さんとのトラブル｜部屋探しセレクト学生版

契約～入居まで

不動産会社は、「宅地建物取引業法」という法律のもと、都道府県や国土交通省から免許をもらって営業している。営業免許票は店内の見やすい場所に掲示されている。

免許は５年ごとの更新。表記されている○○知事免許(△)第●●号の部分のカッコ内の△の数字が更新数を表しており△の数字が大きいほど長く営業を続けてきた歴史ある会社ということになる。

お店が２ヶ所以上の他都道府県にある不動産会社には国土交通大臣免許が、１ヶ所の都道府県のみの不動産会社には都道府県知事免許が交付されている。

敷金とは家賃の不払いや借主の故意（わざと）・過失（うっかり）によって部屋を汚したり壊したりした箇所を元に戻す（原状回復）費用を払えないときの保証として預けているお金。預けているお金なので通常に生活していた場合、退室時に全額返してくれるはずだが…

【貸主の負担】　＝　通常損耗・経年変化（劣化）　カーペットについた家具の置き跡や壁紙の汚れ、畳やフローリングの日焼けなど、お部屋を通常に使用した部分を元に戻す費用はすべて貸主の負担。

【借主の負担】　＝　通常の使用では生じない損耗・過失（うっかり）や故意（わざと）による汚れ・キズなど

上記に反して貸主・借主双方が合意していれば原状回復費用の負担区分割合についての特約（契約）を自由に結ぶことができる。ただし消費者契約法により当事者のどちらかに一方的に負担が生じてしまう特約は無効とされる。

もし不動産会社との間でトラブルが起きたり、適切に対応してくれない場合は、都道府県庁の住宅局にある賃貸住宅に関するトラブル・苦情相談窓口に連絡してみよう。

不動産会社は、都道府県知事・国土交通省からの免許を受けて営業しているため行為が悪質と判断された場合、業者名の公表や営業停止措置を受けることになる。

※不動産業者への研修・指導を行っている業界団体

国民生活センター（０３－３４４６－０９９９）や各地の消費生活センターでも相談は受け付けているぞ。

「金額はお答えできない」「そのときになっての判断です」などとあやふやな説明をするなら退室時に返還される敷金の金額は少ないと思っていい。修繕費用の負担区分については、契約前に書面で説明しなければならない。

大きなキズや汚れ・ハガレは、メモや写真を撮っておき、必要ならば不動産会社・管理人に確認してもらおう。退室時になってはじめから「あった」「なかった」でもめることになる。